4年間のスタートアップを経て、フィリピン高地の気候がイチゴ栽培に向いていることが実証できました。

今年から外務省のNGO無償資金協力(ODAの一種)のフレームを活用してPatag村を中心とした地域でイチゴ栽培を開始し、3年後に観光化まで拡大します。地元の住民団体が主体となり、地元の行政や大学が協力します。写真はマニラの大使館で行われた調印式の模様です。

日本と同じように高設栽培とし、日本が得意の農業生産工程管理を導入し、灌水用のタンクを併設します。1年間毎に600平方メートルづつイチゴ農園を拡大し、最終的に1万株以上を栽培する予定です。販売所、カフェ、写真撮影場所などを併設します。また、一般農家への栽培指導を行う予定にしています。

現地の貧困・就学率向上という課題の解決に向け、日本のイチゴの栽培技術と観光農園運営のノウハウを活用します。地元の期待度は大きいです。